イベントのドローン撮影に必要な許可・承認｜制作会社の確認手順

イベント上空のドローン撮影では、飛行する空域の許可と催し場所上空を飛ばす方法の承認を分け、撮影事業者の取得状況と会場側の安全運営を発注前に確認する必要があります。

空域の許可は飛行場所、催し場所上空の承認は飛行方法に関する別の確認です

制作会社が撮影会社へ発注するときは、申請を任せたという事実だけで確認を終えてはいけません。飛行日時・場所・方法をそろえ、取得済みの範囲と今回の計画が一致するか、会場で立入りをどう管理するかまで照合します。

確認結果は担当者のメールだけに残さず、案件、会場、スタッフ、機材の情報へ分けて引き継ぎます。許可・承認の法的な判断と、撮影を安全に運営する制作実務を切り分けると、発注後の条件変更にも対応しやすくなります。

発注後に開催時刻、飛行区画、催しの内容が変われば、当初の確認結果をそのまま使えるとは限りません。変更を受けた担当者が撮影会社へ再確認し、回答を会場運営へ再配布するところまでを一つの作業として設計します。

イベントのドローン撮影で確認する許可・承認

ドローン撮影の確認は、飛ぶ場所と飛ばし方を別々に見るところから始まります。制作会社は撮影会社から結論だけを受け取るのではなく、どの条件を確認し、誰が回答したかまで案件に残します。

空域の許可と飛行方法の承認は別に確認する

航空法第132条の85（2026-08-30確認）は、無人航空機の飛行が制限される空域と国土交通大臣の許可を定めています。一方、航空法第132条の86第2項第4号・第3項（2026-08-30確認）は、多数の人が集まる催し場所上空を飛ばす方法について、承認を受ける枠組みを定めています。

したがって「イベント上空だから許可」と一括りにせず、計画地点が許可を要する空域か、計画する飛行方法が承認を要するかを分けて撮影会社へ確認します。技能証明や機体認証を含む適用条件は飛行計画ごとに異なるため、制作会社だけで結論を出さず、飛行させる事業者の確認結果と国土交通省「無人航空機の飛行許可・承認の手続」（2026-08-30確認）を照合します。

発注側・飛行側の確認事項を早見表で分ける

確認表は法令の判定表ではなく、発注側と飛行側の分担をそろえるために使います。少なくとも次の二つを別行にすると、空域の許可だけ確認して催し場所上空の承認を見落とす事故を防げます。

証跡欄にはファイルを複製して抱えるのではなく、誰が、いつ、どの計画について確認したかを記録します。撮影会社から条件付きの回答を受けた場合は、その条件を会場図、進行表、スタッフ配置のどこへ反映したかも対応させます。

会場条件の整理にはイベント会場の手配・管理の項目を使い、住所だけでなく利用区画、開催時間、施設側の制限もそろえます。別の道路上手続きと混同しないため、許可制度の整理方法はイベントの道路使用許可も参考になります。

ドローン撮影を発注する3つの手順

発注前の条件確定、撮影会社からの証跡回収、会場運営への反映を順番に進めます。申請の代行方法や操縦技術ではなく、制作会社が発注者として確認できる情報に範囲を絞るのが要点です。

ステップ1｜日時・空域・飛行方法を確定する

最初に開催日時、撮影予定時刻、会場住所、飛行区画、撮影目的、予定する飛行方法を一枚の条件表へまとめます。会場図には飛行経路の候補、来場者・スタッフの動線、立入りを管理する区画、離着陸場所の候補を重ね、撮影会社へ同じ版を渡します。

イベント会場の現地調査チェックリストに沿って、上空だけでなく周囲の構造物、会場管理者の制限、設営物との干渉も確認します。撮影時刻や区画が未確定なら、撮影会社が確認した申請範囲との照合もできないため、未確定事項と決定期限を明示します。

ステップ2｜撮影会社の申請範囲と証跡を確認する

撮影会社には、実際に飛行させようとする者、許可・承認の対象、対象日時・場所・方法、付された条件、当日責任者を確認します。「包括的な承認がある」といった要約だけで済ませず、今回のイベント計画がその範囲に含まれるという回答と確認日を残します。

航空法第132条の88（2026-08-30確認）は特定飛行の飛行計画、同法第132条の89（2026-08-30確認）は飛行日誌を定めています。これらを制作会社が代行するという意味ではなく、今回の飛行について誰が必要な対応を担い、制作会社へ何を報告するかを契約と連絡表で明確にします。

ステップ3｜立入管理区画と当日体制へ反映する

確認結果は、飛行を担当する会社だけでなく、会場責任者、現場責任者、区画を管理するスタッフ、緊急連絡を受ける担当へ共有します。航空法第132条の87（2026-08-30確認）は、特定飛行中に飛行経路下へ人が立ち入った場合などの措置を定めているため、現場では中止を伝える経路と判断者を事前に決めます。

当日の運営表には、飛行開始・終了の確認、立入状況、条件変更、飛行中止の連絡先を入れます。イベント当日運営マニュアルの作り方へ反映し、撮影班と会場運営班が異なる版を持たないよう開場前に読み合わせます。

三つの時点で同じ条件を再確認するのではなく、前工程で確定した内容と、その後に変わった内容を比較します。当日は新たな申請判断を現場だけで行わず、撮影会社の責任者と制作会社の判断者を通じて、飛行の実施・延期・中止を共有します。

発注確認を案件・会場・スタッフ管理へ残す方法

申請書類そのものを大量に複製するより、案件運営に必要な確認結果を対応する管理項目へ結び付けます。原本の管理主体と案件台帳の確認記録を分ければ、条件変更時に誰へ再確認するかが明確になります。

確認状況と担当を案件台帳へ対応させる

案件台帳には撮影の有無、撮影会社、飛行予定、許可・承認の確認状況、確認者、確認日、付された条件、再確認期限を記録します。会場マスタには飛行可能という恒久的な断定を置かず、施設側の相談先、利用時に再確認する条件、今回得た回答の日付を残します。

イベントHUBでは、案件台帳と会場マスタ、スタッフ・機材の割当を一つの案件に結び付けられます。法的な要否を自動判定する用途ではなく、撮影会社への確認、社内担当、期限、運営への反映漏れを見える化する用途に限定して使います。

会場図とスタッフ配置へ当日情報を引き継ぐ

会場図の最新版には飛行区画、離着陸場所、立入管理区画を示し、スタッフ配置表には区画担当、撮影会社との連絡担当、現場判断者を対応させます。図面の更新番号とスタッフへの共有時刻を残すと、古い配置で運営されるリスクを下げられます。

機材情報にはドローン本体を自社保有機材として登録する必要はありません。制作会社が手配する無線機、カラーコーン・バリケードなど当日運営に使う物と担当者を案件へ割り当て、撮影会社の持込み品とは責任範囲を分けます。

料金は初期費用30,000円（税込）・月2,980円/名（税込・6名以降、1〜5名は4,980円/名・税込）です。料金・機能の詳細や無料での製品体験は、お問い合わせからご案内しています。

イベントのドローン撮影のよくある質問

イベント上空の飛行は許可ですか、承認ですか？

催し場所上空は飛行方法の規制なので承認の対象です。禁止空域にも該当する場合は、空域の許可も別に確認します。

申請は制作会社と撮影会社のどちらが行いますか？

法上の申請主体は実際に飛行させようとする者を基準に確認し、契約では手続実施・証跡提出・当日責任者の分担を明確にします。

発注前に最低限何を確認すればよいですか？

飛行日時・場所・方法、申請範囲、会場の立入管理、緊急連絡、当日担当を撮影会社と突き合わせます。

まとめ｜許可・承認と会場運営を発注前に分けて確認する

制作会社が押さえる要点

空域に関する許可と、催し場所上空など飛行方法に関する承認は別の確認です。制作会社は撮影会社から対象範囲と条件を受け取り、会場側の立入管理、担当、連絡経路まで発注前にそろえます。

案件台帳へ残す次の一手

まず今回の飛行日時・場所・方法と確認担当を案件台帳へ置き、撮影会社の回答、会場図、スタッフ配置へ順に反映します。条件が変わったときの再確認先と期限まで残せば、申請確認と当日運営を一つの流れで管理できます。